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売掛金を使って

創業融資制度

日本政策金融公庫の融資で、創業融資制度を利用して借り入れできます。
流れは、事業資金相談の電話をし、支店窓口を訪問する。
借入申込書を作成し、支店窓口に提出後、必要書類の準備をし郵送する。
1時間前後程度の面談後、融資が決定。
必要書類が送られてきたら、公庫に返信し不備がなければ、借入金が入金される。
支店窓口への訪問の際には、創業計画書を可能な限り記載し持参することで公庫に具体的に相談を持ち掛けられます。
必要書類は、創業計画書、通帳コピー半年分、設備投資の人は設備投資の見積書、履歴事項全部証明書(法人)、担保を希望する人は不動産の登記簿謄本、過去2年分源泉徴収票、借入金のある人は支払明細書、不動産の賃貸借契約書他を準備します。
融資が決まった時の入金銀行口座はネットバンキング以外の口座が必要になります。

金融機関からの借り入れのために

信用保証協会が運営する制度融資もあります。
金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり、融資を受け易くすることで、事業の健全な発展支援する業務の仕組みを信用保証制度といい、借り入れの可能性ができます。
信用保証協会法によって信用保証業務を行う公的機関ですので安心です。
長期にわたる運転資金や無担保の融資などを有利な借り入れが可能で、金融機関との取引が浅くても金融機関からの借入れがスムーズです。
資金の目的にあわせられ、有利な融資制度を利用可能で、不動産の担保を有効活用可能です。
利用の流れは、金融機関に融資や保証の申し込みのあと、融資決定があってから信用保証委託申込書等の必要書類を信用保証協会へ提出し、信用保証協会で保証の審査をします。
信用保証協会審査の結果、保証承諾を行う場合は金融機関に信用保証書を送付し、金融機関は信用保証書に基づき融資します。


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